SGSジャパンは、日本通運株式会社様の新サービス「ワンストップ・ナビ」の妥当性確認を実施し、第三者的立場から意見書を発行いたしました

左） 日本通運株式会社 代表取締役副社長 秋田 進 様
右） SGS ジャパン株式会社 認証・ビジネスソリューションサービス事業部長 竹内 裕二

SGSジャパン株式会社 認証・ビジネスソリューションサービス事業部長 竹内裕二のコメント

近年、世界各地で記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曾有の被害をもたらしています。
我が国でも、数十年に一度と言われる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしており、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に陥っています。
こうした背景もあり、2020年10月に、菅前総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
また、同年11月19日に衆議院本会議、翌20日に参議院本会議において「気候非常事態宣言」が可決されました。その中では「一日も早い脱炭素社会の実現に向けて国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取り組みを、国を挙げて実践していく」という非常に強い決意が明言されています。
このような動きは、日本国内だけでなく、世界各国においても2050年に向けてカーボンニュートラルを目指すなど、脱炭素化に向けての積極的な姿勢が見られます。

世界規模で脱炭素社会を実現するためには、先ずは各企業が自らの温室効果ガスの排出量を把握する事から始める必要があります。
この度、開発された「ワンストップ・ナビ」は、まさに輸送時のCO2排出量を把握する、すなわちCO2排出量の「見える化」をして、お客様のCO2削減をサポートする画期的なサービスとなります。

日本通運株式会社様は、創業以来、先駆者として常に業界を牽引して来られました。
この度、サービスを開始される「ワンストップ・ナビ」は、物流業界においてカーボンニュートラルを実現にするうえで大きな一歩となることが大いに期待されます。「ワンストップ・ナビ」のサービス開始を機に、今後とも、御社が益々ご発展なさいますことを心より祈念しております。

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